国際ホテル旅館1月5日号記事
先日発刊された「国際ホテル旅館」1月5日号にて私のコメントが記事になった。国際ホテル旅館様のご厚意により転載が許諾されたので、ここに転載する。
クロスワンコンサルティング(東京都中央区)は4月以降も銀行が貸出条件の変更に応じる態度は豹変しないと見ている。宿泊施設のメインバンクは、第二地銀、信用組合、信用金庫が大半で、地元企業を主なクライアントとしており、倒産企業の増加はクライアント減少を意味するためだ。
ただし、金融円滑化法終了により銀行には、「返済猶予などの約定変更に応じよ」という義務がなくなるため、債務者ランクなどを引き下げられる可能性は高まる。
そこで、法律の適用を受けている施設は、経営改善計画を作成し、メインバンクに対し「返済意欲がある」という姿勢を見せることが重要だ。
クロスワンコンサルティングの宇野俊郎代表取締役は計画の策定にあたり、中小企業再生支援協議会への相談を提案する。相談料は無料だ。昨年4月以降、国の施策で中小企業再生支援協議会への相談要件も緩和された。
おわり